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続 東京と地方

「東京と地方」において、下記の趣旨で話した。

「東京は本社があるだけで税収が必要以上に集まっている」という言い方が世間でされている。それが起き得るのは法人市県民税の扱いが本社以外の他府県での事業所開設届に始まり、分割計算の運用チェックに至るまで甘いからではないか?そうでないなら「必要以上に」税金が集まっていると言われる筋合いはないんじゃないか?

しかし、開設届が見逃されているような会社の規模なんて高が知れてて、大会社はちゃんと申告してるんじゃないかとも考えられる。
ただ、それでもなお、分割基準の問題でアンバランスが起きないか改めて考えてみた。

法人市県民税の分割は従業員数を基準にする。
東京には事務所が多く、地方には工場、倉庫・流通センターが多いだろう。
その対比において、従業員数が基準になっていることがどちらに有利になっているかは様々なケースがあって、一概に結論付けられない気がするが、事務所系統の方が人が多い気がするし、少なくとも本社機能の分だけ人は多いように思う。

これは業容の違う工場、倉庫・流通センターではなく、支社等と本社の比較においても言えることだと思う。

ここで一つ思うのは、工場や流通は他社に委託等しようとも総体としては減らしようなかろう。しかし、昨今のネット・通販の隆盛は地方の店舗に大きな影響を与えているのではないか?
本社さえあれば支店は要らないという具合に。

勿論、逆手に取って地方に本社があっても成立できることにもなるけれど。
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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Author:spacecowboys A H
Space Cowboys は、2人の親父です
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