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東京と地方

コロナウィルス対策のための休業補償に関して、煮え切らない国にしびれを切らして、東京都は独自で補償を打ち出したが、他府県は財源がないと手をこまねいた。
東京のフライングを責める声もあるが、それは国がノソノソしているからで、その状況下で持てる力を使うのは当然のことと思う。

しかし、一方で東京は金があっていいなとの声が挙がるのもまた、当然のことだ。
そして、そもそも本社があるだけで東京に金が集まり過ぎだなんて意見も出てくる。

だが、ちょっと待てよ。
所得税は国税だからどこで納税しようが一緒だろう。

ならば、問題となるのは法人市県民か。
だが、他府県に事業所を構えれば本来法人市県民税は現地で納めるべきもののはず。

かって「復興特需と法人市県民税(2015.11.5)」で話したように、私が以前勤めていた大阪の会社が兵庫県の淡路花博でのわずか半年の出店でも事業届を出さされたように、
厳密に運用されているならば東京に富が集中しないはず。

一旦集めて地方交付税としてばらまいたり、ふるさと納税なんていらないんじゃないのか?
そうすりゃ国がデカイ顔をすることもない。
まあ、どうにもならない自治体もあるだろうけど。

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【H】ならば、問題となるのは法人市県民か。

固定資産税も地方税だけど、東京との格差にあまり影響しないの?





ちょっと言葉が足りなかったが、ここで問題にしたかったのは「格差」全体ではなく、「やむを得ない格差」を除いた「本来より大きな格差」だ。

固定資産税は取得した時点で把握されるだろう。当然単価(地価)及び量両面で東京と地方では大きな格差があるだろうが、それはやむを得ないものだ。

対して、法人市県民は他府県への事業所開設届が漏れていても罰則もない。
ちなみに、どんな形であれ事業所には納税義務があるんだけど、ネット上の税務アドバイスのページには支店はきちんと届出しなければならないけど、営業所なら免れると言わんばかりのものもある。

免れると言っても所得が隠されているという意味ではない。ただ、設置届がなければその分は本店所在地に納められるだろうということ。

届出はなされていたとしても、自治体ごとの事業所別の利益ひいては税額分配がどこまで適正に行われ、厳正にチェックされているか疑問が残る。

私の疑問が的外れで、法人市県民が適正に地方に納められているならば、「本社があるだけで東京に不当に富が集中している」という言い方も間違っていることになる。
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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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Author:spacecowboys A H
Space Cowboys は、2人の親父です
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